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コンプライアンス基本方針

企業が社会の信頼を得るためには、経営者および社員一人ひとりが、社会人としての自覚のもとに高い倫理観に従って行動することが必要です。私たちは、コンプライアンスの遵守が経営の存続に欠かせない重要な目標と捉え、社会的な倫理の遵守のうえに組織の意思決定を行い、事業活動を展開していきます。一人ひとりが日常の活動をあらためて振り返り、正しい意思決定や行動を行なうよう、コンプライアンス精神の浸透に努め、信頼される企業を目指してまいります。

コンプライアンス行動規範

• 1.お客様に対して
  • (1)お客様からの苦情、意見、要望を正確に理解し迅速かつ誠実に対応します。
  • (2)商品およびサービスの提供に当たっては、個人情報保護法や労働基準法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し公正で透明な方法によるものとします。
  • (3)新たな商品やサービスを提供する場合は、社会に有用であること、また安全であることを十分確認します。また、商品の安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適切な対応をとります。
  • (4)営業活動に当たっては、不正競争防止法などの関係法令を遵守し、お客様に有益で正確な情報を提供します。
  • (5)契約の締結等により知り得たお客様の情報については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理します。
• 2.仕入先および関係業者に対して
  • (1)公正かつ自由な取引を確保し、カルテルや談合、優越的地位の濫用など、独占禁止法違反となるような行為は行いません。
  • (2)取引に当たっては、全ての仕入先および関係業者が、当社と対等の立場にある良きパートナーであることを十分認識して、公正かつ誠実に対応します。
  • (3)仕入先および関係業者との間での接待や贈答品の授受は、社会通念上妥当な範囲を超えては行いません。
  • (4)契約の締結等により知り得た仕入先および関係業者の機密情報については、漏洩等のないよう細心の注意をもって厳正に管理します。
• 3.従業員に対して
  • (1)安全・衛生に関する法令を遵守し、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めます。
  • (2)一人ひとりの人権を尊重し、差別につながるような言動は行いません。
    ハラスメント、またはハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行いません。
• 4.社会に対して
  • (1)関係法令を遵守し、社会規範を正しく理解して社会から不信を招く行為は行いません。
  • (2)全ての事業活動に当たって、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令を遵守し、環境負荷の抑制に努めます。
  • (3)政治家や公務員に対しては、贈賄等の法令違反となる行為はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。
  • (4)市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
  • (5)いかなる状況においても人権を尊重し、差別につながるような言動は行いません。
  • (6)企業市民として、社会貢献活動に積極的に参加することにより、社会の発展に寄与します。
• 5.会社・会社財産に対して
  • (1)厳正かつ公正・誠実な業務を行う為に、定められた社内規定や方針等の把握と理解に努め、それにもとづき責任を持って行動します。
  • (2)関係法令や社内規定等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部牽制の構築に努めます。
  • (3)自己または第三者の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることがないように行動します。
    会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のために利用しません。
  • (4)事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。
    秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。
  • (5)常に会社の立場と私的な個人の立場を明確にし、職場内に私的関係を持ち込んだり、職場外に組織の立場を持ち込みません。
    会社財産は、企業活動の源泉であることを認識し、大切に取扱い、これを害することは行いません。
  • (6)会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。

以上